インフォメーション −福祉オリジナルの人事考課制度導入支援−

  • 2018.12.12 Wednesday
  • 12:56

近年、福祉業界では人材定着と育成を目的に、キャリアアップ制度の導入と処遇改善の取り組みが進められています。

 

その一環として、厚生労働省・都道府県労働局が窓口となっている「職場定着支援助成金」などを活用し、人事評価・人事考課制度を導入される福祉施設が急増しています。

 

しかしながら、人事評価・人事考課制度を導入して人材定着や育成が図れた施設と、そうではない施設があります。

 

その違いは、福祉という職種と福祉の仕事に就いている人たちの“特異性”を考慮した仕組みとなっているか、それらを考慮した上で運用されているかどうかの違いにあると言えます。

 

往々にして、成果主義の一般企業が導入している評価制度・考課制度は、個人の成果が見えにくい福祉の仕事にはマッチしません。

 

また、公益サービスである福祉の仕事に就いている人たちの目的意識とモチベーションは、営利を目的とした一般企業で働く人たちのそれとは異なっており、抽象的な表現になりますが福祉の現場には“個性的な人”が多いため、運用方法にも創意工夫を凝らす必要があります。

 

要するに、福祉には福祉オリジナルの制度づくりが必要で、福祉の仕事に就いている人たちの個性に適応した運用方法を用いなければならないのです。

 

もしも、それらを加味せず制度を導入し、運用したとしても、その効果は期待できないどころか、逆の効果を招く可能性もあります。

 

また、人事評価・考課制度の運用には欠かすことができない重要なポイントがあります。

 

それは、評価項目(業務標準)の作成以上に重要な「評価者・考課者の育成」です。

 

人事評価も人事考課も、評価者と対象者の関係が良くないと意味をなさないどころか、評価内容によっては対象者の不満を増大させてしまう危険性があります。

 

従って、制度を導入されるのであれば、評価者・考課者の育成もセットにしなければいけません。

 

つまり、制度を有効に活用するならば、「福祉の仕事の特異性を加味した仕組みづくり、福祉の職場で働いている人たちの個性を加味した運用方法の考案、評価者・考課者の育成」が必要となります。

 

尚、当法人はこれまでの活動を通じ、これらの課題解消に寄与できるツールを有しております。

 

ご関心のある方は下記画像をクリックし、サポート内容についてお問い合わせください。

 

 

運用方法及び評価者・考課者の育成につきましては別途相談となりますので、お問い合わせの際にご確認ください。

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